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査証（ビザ）なしで入国する短期の観光客等に義務付けられている電子渡航認証システム（ESTA）に関して、今後、申請時に新たに１０ドル（約９００円）を手数料として課すことが決定した。２０１０年３月４日、オバマ大統領が米旅行促進法に署名をし、成立した。６ヶ月以内に導入される見通し。

この法は、アメリカ国内の観光業の振興のために新設されるＮＰＯ法人の運営費に上記手数料を充当することを規定している。

ホワイトハウスは、「旅行業界への支援になり、新たな雇用を創出するため」と意義を強調している。また、米国政府は、「入国手続きのための手数料であり、ビザの発行手数料ではない」とも主張しているが、批判は免れない。

• Update (August 26th, 2010): ESTA fee begins September 8, 2010. Customers urged to avoid $14 ESTA fee.
• Update (August 27th, 2010): ESTA（電子渡航認証システム‐エスタ）申請料。2010年9月8日より徴収（ESTA有料化）。ESTA申請料14ドルの支払いを回避しましょう。

2009年12月14日、アメリカ政府は、非移民ビザの申請手数料の値上げの概要を発表した。また、この中では、異なるビザごとに異なる申請手数料を規定することが述べられている。

アメリカ政府は、値上げを非移民ビザの申請を処理するためにかかるコストの増加に見合っただけの手数料を得るためのものだと説明している。これは、パスポートに添付される非移民ビザに適用される。現在、日本人であれば、アメリカに入国するために、他の国の人々と同様１３１ドル（約１１，７５０円）を支払っている。ただし、これで確実にビザが取れるという保証はない。

今回の、手数料の体系の変更は、他の非移民ビザと比較した場合に、審査方法がより複雑で発給するまでに時間やかなりの検討が必要になる非移民ビザに関して、非常に高いコストに見合った料金を得ることを主としたものである。アメリカ法は、政府に対して申請手数料を値上げする形で非移民ビザの審査過程でかかる費用の回収をするように求めている。何故なら、現在の審査方法とセキュリティシステム費用の高騰とでは、２００８年１月に設定された料金では低すぎるからである。

現在提案されている概要では、B１（商用）、B２（観光）ビザ、全てのF１（学生）ビザ、J１（交流訪問）ビザは、１４０ドル（約１２，５５０円）とされている。

Ｈ（一時就労）、Ｌ（企業内転勤者）、Ｏ（卓越能力者）、Ｐ（スポーツ、芸能人）、Ｑ（国際文化交流訪問者）、Ｒ（宗教活動家）ビザは、150ドル（約13,450円）になる予定である。

Ｋ（婚約者）ビザは、３５０ドル（約３１，３８０円）、Ｅ（貿易駐在員）ビザは、３９０ドル（約３５，０００円）になる予定である。

政府は、民意を検討した上で最終的な規則が出来上がるまでは、現行の価格で申請料金を徴収する。最終的な結論が出次第、申請者は、新規申請料金を支払わなくてはならない。